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必要な届け出として、これらのものが挙げられます。

（１）法人設立届出書

（２）青色申告の承認申請書

（３）棚卸資産の評価方法の届出書

（４）減価償却資産の償却方法の届出書

（５）給与支払事務所等の開設届出書

（６）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

　これらの用紙は税務署でもらえます。会社経営や税金の計算に影響するので、
専門家へ相談、委託することを検討してみましょう。

　（１）法人設立届出書

　会社を設立すると、法人税の課税対象となります。
　そのため会社はその基本的な内容を税務署告知するために「法人設立届出書」
　を作成し、提出しなければなりません。

提出は、会社設立の日から２ヶ月以内に、管轄の税務署にて行います。
　添付書類は以下のとおりです。

　①　定款のコピー

②　登記簿謄本

③　株主名簿

④　設立時貸借対照表

⑤　本店所在地の略図

⑥　法人設立時の事業概況書

（２）青色申告書の承認申請書

法人税の申告方法には、青色申告または白色申告による申告方法の２種類が
　ありますが、現在、ほとんどの会社が青色申告法人となっています。

　青色申告とは、取引のすべてを複式簿記に則して記帳した帳簿を基に納税申告を
　行うもので、白色申告に比べ様々な優遇措置がとられています。

　主なメリットは次のとおりです。